VINXニューリテール･コラム
【人手不足の解決策に!?】簡易プロセスセンターという選択
はじめに
少子高齢化による労働人口の減少や採用難を背景に、スーパーマーケットでは人手不足が深刻化しています。
特に鮮魚・精肉・惣菜などの生鮮部門では、専門技術を持つ人材の確保が難しく、店舗運営への影響は年々大きくなっています。
こうした課題を解決する新たな選択肢として注目されているのが、簡易プロセスセンターです。今回はその仕組みや導入効果、活用状況、そしてヴィンクスが提供するソリューションについてご紹介します。
母店で集中生産する簡易プロセスセンター
簡易プロセスセンターとは、母店（集約店舗）をプロセスセンターとして活用し、複数店舗で販売する商品を集中的に製造・加工して子店へ配送する仕組みです。専用のプロセスセンターを新設するのではなく、既存店舗を活用することで、初期投資を抑えながら集中生産を実現できる点が大きな特長です。
一般的なプロセスセンターは、人手不足対策や品質の均一化、作業効率向上などに効果がありますが、大きな設備投資や一定規模以上の店舗網が必要となるため、導入のハードルが高いという課題がありました。一方で、簡易プロセスセンターは店舗数が少なくても導入しやすいというメリットがあります。
現在のスーパーマーケットでは人手不足の解消が急務となっていますが、採用だけでこの課題を解決することは容易ではありません。そこで重要になるのが、「人を増やす」のではなく、「仕事の進め方を変える」という発想です。
例えば、加工技術を持つ従業員を母店へ集約し、複数店舗の商品をまとめて製造することで、人材を効率的に配置できます。また、各店舗では製造業務を減らし、販売や接客へ注力できるようになります。
さらに、集中生産によって品質のばらつきを抑えられるほか、これまで設備や人員の制約から販売できなかった商品も取り扱えるようになり、販売機会の拡大にもつながります。人手不足という経営課題に対し、「人依存」の運営から「仕組み依存」の運営へ転換する実現手段となるのが簡易プロセスセンターなのです。
プロセスセンターの活用状況
■プロセスセンターの活用状況の分析
◆ 全体のプロセスセンターの活用率は48.5%となっているが、
店舗数が少ない企業程、プロセスセンターを活用していない傾向がある。
◆ 店舗数26〜50の企業では82.9%、店舗数51以上の企業では86.1%が
プロセスセンターを活用と回答。
（店舗数26〜50は17.1%、51店舗以上は13.9%がプロセスセンターを活用していない）
◆ 店舗数11〜25の企業では38.6%、店舗数4〜10の企業では60.3%が
プロセスセンターを活用していないと回答。
◆ プロセスセンターの活用率は水産（鮮魚）、畜産（精肉）、惣菜が高い。
出典：2025年スーパーマーケット年次統計調査報告書(詳細版)
この分析結果は、現在の流通小売業のプロセスセンターの活用についてまとめたものです。市場調査では、店舗数が多い企業ほどプロセスセンターを活用しており、店舗数の少ない企業では未導入の割合が高いことがわかっています。導入には設備投資や物流体制の整備が必要となるため、中小規模のチェーンではハードルが高いことが背景にあります。
しかし、人手不足は企業規模を問いません。むしろ限られた人員で店舗運営を行う企業ほど、生産体制を見直す必要性は高まっているとも言えます。こうした企業にとって、簡易プロセスセンターは有効なソリューションとなります。
また、すでにプロセスセンターを導入している企業にとっても、既存センターでは対応しづらいエリアを補完したり、配送リードタイムを短縮したりと、簡易プロセスセンターを活用することでより柔軟な供給体制を構築できる可能性があります。
母店対応についてのヒアリング
■母店対応についてのヒアリング結果
◆ プロセスセンターの有無を問わず、母店対応を実施している企業は多い。
◆ プロセスセンターより柔軟に対応できるため、母店を利用。
◆ 母店を利用する、カテゴリーは鮮魚、惣菜、ベーカリーが多い。
◆ 会社の大小（年商、店舗数）を問わず、母店を利用。
◆ 運用ベースで母店を利用している企業が多い。
◆ 運用ベースで実施した際に、振替処理、原価計算に課題を抱える企業が多い。
こちらはヴィンクスのお客様企業へ行ったヒアリングの内容をまとめたものです。多くの企業では、すでに母店を活用した集中生産を実施しています。しかし、集中生産は行っているものの、システム化を行っていないために発注管理や振替処理、原価計算などが煩雑になり、十分な効率化などにつながっていないケースが少なくないようです。
つまり、簡易プロセスセンターの効果を最大限に発揮するためには、運輸面で母店を有効活用することだけでなく、システムによって運営を効率化・標準化することが重要なのです。
簡易プロセスセンターのシステム化
母店・子店間の運営を効率化するには、受発注や製造実績、在庫などの情報をシステムで一元管理することが重要です。母店対応をシステム化することで、各店舗で個別に行っていた発注業務を集約できるほか、伝票情報の自動連携による事務作業の削減や、データを活用した業務改善が可能になります。その結果、人件費の最適化や品質の均一化、販売機会の拡大など、店舗運営全体のDXにつなげることができます。
■システム導入による効果
簡易プロセスセンターのシステム化は、ヴィンクスでもご支援しています。現在は母店・子店の運営を支援する機能を中心に提供していますが、今後は鮮魚・精肉部門の加工機能をさらに充実させるとともに、より複雑な製造工程を持つ惣菜部門へも対応範囲を拡大していく予定です。
おわりに
今回は、人手不足時代の店舗運営を支える簡易プロセスセンターについてご紹介しました。
人手不足が常態化するこれからの時代には、人材の確保だけでなく、限られた人員で効率的に店舗を運営できる仕組みづくりが重要になります。簡易プロセスセンターは、その実現に向けた現実的な選択肢のひとつです。
ヴィンクスでは、母店対応や簡易プロセスセンターの運営を支援するシステムを提供しています。「簡易プロセスセンターが自社に適しているかわからない」「システム化できるか相談したい」といったご相談も含め、まずはお気軽にご連絡ください。
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