発注業務の効率化に応える「MDware自動発注」のご紹介 | 赤池 智貴 | VINXニューリテール・コラム | 株式会社ヴィンクス| 流通小売業向けシステム

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発注業務の効率化に応える「MDware自動発注」のご紹介

発注業務の効率化に応える「MDware自動発注」のご紹介

はじめに

小売業の皆様は、日々多くの課題に向き合いながら、店舗の効率的な運営に奮闘されていると思います。今回は多くの店舗業務のうちのひとつである「発注管理」を取り上げてみたいと思います。

 


精度の高い発注を効率的に行うには

食品、衣料、日用品に限らず、モノを売るには仕入れが不可欠で、販売実績数、在庫数、納期、キャンペーン戦略などに応じて仕入先に発注を行わなければなりません。ただし適切な数量での発注は簡単ではなく、欠品を避けようと多めに発注してしまった、あるいは、在庫増や売れ残りを恐れて過小に発注してしまった、アイテム数が多かったため漏れ(忘れ)が出てしまった、といった失敗を経験されているご担当者の皆様も多いのではないでしょうか。

店舗スタッフの皆様は多くの業務を兼任しているため、品出しや陳列、商品棚の整理や期限切れ間近な商品の撤去、値札の付け替え、割引きの設定、在庫の確認、周辺店舗の価格調査、顧客対応など、さまざまな業務の合間を縫って発注処理を行わなければなりません。

そのため、店長やストア・マネージャーなど、特定の個人に業務が集中してしまう場合も多くあります。
限りある人員と限りある時間の中で、特定の個人の経験や負担に頼らずに精度の高い発注を行うにはどうすればいいのでしょうか?

 

発注業務を効率化する「MDware自動発注」

このような課題に対してヴィンクスが提案するのが「MDware自動発注」です。

マーチャンダイジング業務をトータルでサポートする「MDware」シリーズを構成する8個のモジュールの一つとなり、「MDware自動発注」単体でもご導入可能です。他社の基幹システムが稼働しているお客様でも「MDware自動発注」を導入することができます。

「MDware自動発注」を導入するメリットは大きく三つあると考えています。

 

(1) 発注精度の平準化
販売実績数に基づいてMDware自動発注が発注数量を自動的に決定しますので、過剰発注あるいは過小発注といったバラつきがなくなり、また、発注漏れも防げます。結果として、ベテランの従業員だけではなく、勤務経験の浅いパート従業員やアルバイト従業員でも同等精度での発注が可能になります。

(2) 在庫の適正化
二つ目のメリットは在庫の適正化です。在庫管理システムと連携させることで、在庫数を加味した発注数の算出が可能になり、必然的に発注精度の向上につながります。
なおヴィンクスでは、MDware自動発注との連携に優れた「MDware在庫管理」モジュールも提供しています。

(3) 発注業務に伴う人件費の抑制
最後のメリットは発注業務に伴う人件費を抑制できることです。

 

MDware自動発注を導入いただいたあるスーパーマーケットでは発注業務に要する時間を85%削減できたという実績もあり、大幅な効率化が期待できます。
発注を担当していた従業員はその時間を他の業務に充てることができますし、時間外で対応していたのであれば、残業手当を抑えられるとともに従業員の負担も軽くなります。

 


図1. マーチャンダイジング業務をトータルでサポートするMDwareシリーズと、発注業務を効率化する「MDware自動発注」(中央)

 

全国5,000店舗で活用されているMDware自動発注

MDware自動発注は2022年春時点で全国60社以上の小売り企業に採用されていて、店舗数は5,000店舗を超えています。多くの企業様にメリットを実感していただいている証しであると考えています。

ヴィンクスでは、自動発注機能をより手軽に活用していただけるように、企業の社内システムに導入する従来のパッケージ版に加えて、初期投資を抑えられるクラウド版「MDware自動発注クラウド」の提供も開始しました(図2)。販売基準型の自動発注と需要予測型の自動発注のふたつの機能をサポートしています。


また、MDware自動発注(またはMDware自動発注クラウド)に、AIを活用して客数を予測する「MDware AI 客数予測サービス」を組み合わせれば、季節、天候、気温など他の要素も含めた発注も可能になります。

 


図2. 初期投資を抑えられるクラウド版の「MDware自動発注クラウド」の概要

 


おわりに

以上のような特徴を持つMDware自動発注は、店舗運営に携わる現場の皆様だけではなく、経営者の皆様にとっても大変メリットが大きいと考えています。
ヴィンクスでは、これからも発注業務を効率化する支援機能の拡充に努めてまいります。

 


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赤池 智貴 Tomoki Akaike

特定顧客第1事業本部
MDシステム部 システムサービス3課
課長

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