VINXニューリテール･コラム
【物流の2024年問題】 ますます重要になる小売業の役割！
社会問題として大きく取り沙汰されている、物流の「2024年問題」。
まさに2024年を目前に控えた今、物流業界に起きている問題と小売業への影響と課題、その対策についてご紹介いたします。
生活必需品を含めた商品を提供し“社会のインフラ”の役割を担う小売業にとって、物流は切っても切れない大切なものです。店舗経営を継続させ、企業として成長を遂げていくには安定した物流体制を整える必要があります。
上図はあるお客様の例ですが、このように小売業の多くは自社の発展とともに物流体制も拡充させています。
そしてヴィンクスでは、物流センターの立ち上げ支援や、ITシステムの導入・運用などでお客様の物流体制の構築を長年サポートしてきました。
物流業界では高騰する燃料費、EC需要の高まりによる宅配数の増加、ドライバーの高齢化などの課題が山積しており、高まるコストと人手不足に悩まされています。
これらの問題に加えて、政府はドライバーの時間外労働を年間960時間までに制限することをはじめとする法規制を行うことを決定しました。
これにより従来通りの配送は困難となる可能性が高く、2024年4月1日の法改正以降は物流コストが上昇するだけでなく、そもそも品物を運んでもらえないという問題が起こることが危惧されています。
これがいわゆる「物流の2024年問題」です。
これにより、小売業には下記のような影響が起こると想定されています。
①リードタイムが長くなる
商品発注から納品までの期間が延びる可能性があります。
「今発注すれば品切れすることはないだろう」といった長年の勘に頼った発注では期日までに配送されなくなる恐れがあります。
② 配送頻度の減少
例えば、これまでは1日3回配送されていたところが、1日1回しか配送できません、と断られてしまうかもしれません。これでは、１回の発注量を見誤ると翌日まで商品を補充できない、ということにもなりかねません。
つまり、2024年問題によって欠品リスクが大幅に上昇することがわかります。
“社会のインフラ”を担う小売業にとって、欠品はなんとしても避けたいものです。
では、一度の発注で大量に仕入れておけば良いかと言えば、そうでもありません。仕入量が増えれば在庫が増える、賞味期限までに売りきれない、廃棄量が増える…と新たなリスクを連鎖的に生むことになってしまいます。
店舗で抱える在庫を極力少なくし、在庫が切れる前に発注をかけて補充することで「在庫回転率」を高める。多くの小売業でこの手法を採用し、売上・利益を出しています。しかしこのままでは在庫回転率は必然的に下がることが予想されます。
つまり2024年問題は従来のビジネスモデルを揺るがす可能性さえあるのです。
小売業のビジネスモデルにも影響を与えかねない物流の2024年問題。いち早く対処しなければ小売業の存続に係わります。では、この問題にどう向き合えばよいのでしょうか。
近年、小売業がサプライチェーンの中で果たす役割や責任が大きくなってきています。
大量生産・大量消費の時代は、メーカーが自社の売りたい商品を製造し、小売業がそれを販売するというメーカー主導の構造でした。しかし現代は人々の価値観や需要が多様化・細分化してきています。小売業が消費者の求めているものを分析し、適切なタイミングで適切な数量を販売するという構造に変化しつつあるのです。
小売業には “需要を予測する力”が求められるようになりました。
需要を予測して早期に発注し商品を補充。欠品を防ぎ、継続的に消費者のニーズを満たす。小売業がこの使命を果たし、社会のインフラとなり得ている背景には物流業の支えがありました。
仮に上記のサイクルがうまく回らず、在庫がなくなりそうになったとしても、実は物流業のおかげで「発注すればすぐに届けてくれる」という前提ができあがっていたのです。
2024年4月以降は、リードタイムの増加・商品配送頻度の減少という問題を加味した効率的な在庫管理、計画的な発注などが求められます。小売業が変化を遂げなければ、これまでのような店舗営業を続けられなくなってしまう可能性もあるのです。
それでは、具体的にどのような対策を進めていけば良いのでしょうか？私たちヴィンクスは主に下記の2つの対策が必要であると考えています。
《対策①》精度の高い需要予測
販売実績データを分析し、より精密な販売計画を立てることで、仕入回数を減らした効率的な在庫管理が可能になります。一回の配送で従来より更に適切な商品を仕入れられるようにすれば、配送回数が減少しても店舗で欠品を出さずにすみます。
《対策②》早期発注の実現
多頻度配送ができなくなると、発注翌日に納品してもらうことは難しくなります。そのため、需要を予測しすぐに自動で発注を行うような仕組みをつくり、発注から納品までの期間を長く確保できるようにする必要があります。
近年ではＡＩの飛躍的な発展もあり、予測精度の向上と共に範囲も拡大しています。これらの技術も含めて、積極的に取り組むべきではないでしょうか。
※2023年10月13日ニュースリリース
「ＭＤｗａｒｅ ＡＩ自動発注」予測範囲拡大と精度向上のお知らせ～ 従来では予測困難だった領域もＡＩで需要予測可能に ～
近年では小売業でもDX化が進んでおり、POSや仕入れ、物流センターへの依頼に関連するものなど、さまざまなデータを蓄積できるようになりました。これらのデータを活用することで、物流の2024年問題から発生する小売業への影響を軽減するためのソリューションを見つけられるかもしれません。
「2024年問題」を物流の課題として捉えるのではなく“自らの課題”として認識し対策を進めていく必要があります。
ヴィンクスではAI需要予測の精度をさらに高めるなど、お客様のさらなる効率化をご支援していきます。
物流の問題などにお悩みのお客様は、ぜひヴィンクスまでご相談ください。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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