VINXニューリテール･コラム
【次世代のオフィス環境を実現!?】社内無人ストアという新しい福利厚生
ヴィンクスの大阪本社と東京オフィスでは、福利厚生と実証実験を兼ねた社内無人ストアを導入しています。自社の店舗系ソリューションを活用しながら、社員の働きやすさを高める取り組みとして進めており、その成果も着実に生まれています。
このコラムでは、社内無人ストアを始めた背景や運営方法、成果などについてご紹介します。
社内無人ストアが生まれた背景
ヴィンクスが社内無人ストアを始めた理由は、大きく2つあります。
ひとつは「社員の働きやすさを向上させる福利厚生としての価値」。もうひとつは「流通小売業向けのソリューションを提供する企業として、自ら小売を運営して学びを得る」という目的です。
まず福利厚生の観点では、導入のきっかけとなったのは「時間を有効活用したい」という社員の声です。「貴重な昼休みの時間をできる限り有効活用したい」「業務中に外出せずに買い物をしたい」といったニーズがありました。
一方で、事業視点で見れば、無人店舗は小売業界において大きな注目を集める領域です。しかし、一般の来店客を対象とした無人店舗には万引き対策や認証精度など技術的な課題が依然として存在します。その点、利用者が社員に限定される社内ストアであれば、現在の技術でも安全・安定的に運営できるため、実証実験を行ううえで最適な環境でした。
また、お客様の環境を考えてみても、オフィスがビルの高層階にある場合、昼休みの外出はエレベーターの混雑がつきものです。地方のオフィスでは近隣にコンビニなどがないケースも珍しくありません。社内無人ストアの仕組みを確立できれば、お客様に提供できるソリューションになるとも考えました。
社内無人ストアの仕組みは、2018年からヴィンクスのオフィス内で運営を開始しており、2019年春の「リテールテックJAPAN」にも出展しています。
無人での運営を可能にする仕組み
ヴィンクスの社内無人ストアは、大阪本社と東京オフィスの2拠点で運営されています。特徴的なのは、少人数のスタッフが他業務と兼任しながら運営を担当している点です。
効率的に運営できる体制を構築していますが、必要な作業は多岐にわたります。具体的には、売れ筋商品の選定、発注、品出し、納品物の受け取り、在庫管理、店頭陳列、さらには週次の収支計算などがあります。仕入れのために数社の卸売企業様とお取引もしており、一般的な小売店舗と変わらない業務を、社員自らの手で担っています。
ここで重要な役割を果たしているのが、ヴィンクスが開発してきた店舗系ソリューションです。
〈活用しているソリューション①〉
POSシステム「ANY-CUBE Neo」
販売データをリアルタイムで収集し、売れ筋商品の分析をサポート。どの商品がどの時間帯に売れているか、季節ごとの消費傾向などのデータを活用しながら品揃えを改善できます。
〈活用しているソリューション②〉
マルチ決済プラットフォーム「SoftWareCAT」
PayPayや楽天Payをはじめ、Suica・PASMO・ICOCAなどの交通系ICにも対応。社員はキャッシュレス決済でスムーズに支払いを行えます。
この2つのソリューションを活用することで、社員がストレスなく買い物できる環境が整っています。さらに、システムの開発・保守チームが状態をモニタリングしているため、トラブル時にも迅速に対応できる安心感があります。
社内無人ストアが生み出す価値
運営開始以来、社内無人ストアは多くの社員に利用されています。月10回以上購入する“常連”も多く、幅広い年代の社員が利用していることもデータから明らかになっています。
■社員の月あたりの利用回数と年代別の利用比率
-
月間利用回数
10回以上 6～9回 2～5回 1回以下
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年代別利用比率
20代 30代 40代 50代 60代
ヴィンクスの社内無人ストアでは、社員の要望に応じて品揃えを柔軟に変更しており、例えば「スープ系の新商品が欲しい」「●●グミのマスカット味は入荷できますか？」といった声にも対応。ストア内にはリクエストカードを設置し、菓子類に関してのリクエストのほぼすべてに応じる柔軟さも、社内の満足度向上につながっています。リクエストカードには「いつもありがとうございます」「新商品が楽しみです」といったメッセージが寄せられることもあります。
おわりに
社内無人ストアの運営には地道な作業も必要ですが、社員からの感謝の声や利用者数の増加が、運営メンバーのモチベーションにつながっています。導入から数年が経った今では、社内に完全に定着した福利厚生のひとつとなりました。
ヴィンクスは今後も、無人ストアの仕組みをより進化させていきます。さらに技術が洗練されれば、将来的には一般向けの無人店舗の仕組みへと発展させられる可能性も高いと思っています。
最後までご拝読いただき誠にありがとうございました。この記事が、貴社の福利厚生をさらに充実させるヒントになれば幸いです。
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