VINXニューリテール･コラム
「健康経営優良法人」に認定！ヴィンクスの“人”を大切にする取り組みとは？
人材が最大の経営資源と考え、社員を大切にすることがお客様や社会への貢献にもつながると考えるヴィンクスは、従来から健康経営に対する取り組みに力を入れてきました。2023年3月には「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されたなかで、今回の記事ではヴィンクスの健康経営への取り組みについてご紹介します。
「健康経営優良法人」認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定する制度です。少子高齢化が急速に進み、生産年齢人口の減少が懸念されるなかで、健康経営への関心は年々高まっています。
また、若手世代を中心に就職先の労務環境を重視する傾向が高まっており、健康経営の取り組みは人材の採用活動や離職抑止への効果なども期待できるとされています。「健康経営優良法人」の認定を受けるメリットとして、主に以下のようなものが挙げられています。
疾病予防や重症化予防の取り組みとして「健康診断受診の推進」「保健指導を実施しやすい環境整備」「感染症対策」などに取り組むのはもちろんのこと、ヴィンクスでは多方面での従業員の健康保持・増進に向けたサポートを行っています。
例えば、IT業界ではメンタルの不調が原因での休職などが多い業界であるため、ヴィンクスでは「メンタルヘルス教育」や「健康相談体制の構築」などに取り組んできました。
「メンタルヘルス教育」では、ストレスについての知識と対処法（セルフケア）を学び、管理職においては部下のメンタルヘルスマネジメント（ラインケア）も学習できるeラーニングを用意しました。また、「健康相談体制の構築」では、産業医や保健師が在籍する社外の健康管理センターへ直接相談できる体制を整えると共に、無料で利用できる外部の電話相談やカウンセリングサービスも整備し、会社に知られたくない相談も行えるようにしています。
また、社員同士のコミュニケーションの活性化のための社内SNS「ヴィンクスCafé」の提供や、インフルエンザの予防接種費用の補助など、健康の保持・増進に向けた独自の取り組みも進め、すべての社員が健やかに働き続けられるように支援しています。
「健康経営優良法人」を目指す上で、従来から行っていた取り組みの強化も進めました。
例えば、週次で残業時間の推移をチェックし、標準時間を超過している部署の上長へ注意喚起を実施。経営幹部ミーティングでも常に全社の高稼働状況を確認しています。また、サービス残業を見逃さないために、オフィスへの入退館時間と勤務システムの出退勤時間の乖離チェックも行っています。合わせて、以前は過重労働となった場合には、希望すれば産業医と面談できる制度だったのを変更し、過重労働者は産業医の面談を必須としました。その結果、2018年と比較して過重労働者が46％減り、大幅な改善が見られました。
有休休暇の取得推進としては、会社の公式会議を行わない有休取得日5日・奨励日4日を定め、取得しやすい環境を整備。年度初めに自身で取得計画を策定し、計画的に有休を取得する取り組みを行うことで、こちらも2018年と比較して平均取得日数が3.2日増加しました。
認定に向けては「健康宣言の社内外への発信」が必要であり、人事部では「健康経営の推進に関する全社方針・目的・体制」の公表案を作成しました。「健康経営で解決した経営上の課題」や「期待する効果」を明確にするため、課題の抽出や戦略マップの作成を行いましたが、これらの作業には多くの時間を要しました。
他にも、健康調査を実施するにあたっては、質問内容や測定する数値について各事業所の産業医からご意見をいただきました。しかし、それぞれご意見があるなかで、それらを取りまとめる際にも非常に苦労したことが印象に残っています。
「健康経営優良法人」の認定を受けてからまだ日が浅いものの、労働環境を重視する求職者からの応募が増えるなど、採用活動での効果などを実感しています。
「健康経営優良法人」の認定を受けることができましたが、今後もさらなる社員の健康保持・増進に関する環境整備を進めていきます。現在は歩数に応じてポイントを付与するイベント（ウォーキングラリー）を実施し、個人だけでなくチームで目標歩数を達成する仕組みを設けたり、健康クイズを行ったり、楽しく取り組める工夫も取り入れることで社員から好評を得ています。
そして、キャッシュレス決裁やRPAなどのソリューションを提供することで生産性向上などに貢献し、お客様の健康経営や健康な社会の創出に寄与する企業であり続けたいとも思っています。
