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【DX化の第1歩】見直し必須！レガシー対策とジョブ管理

2023.06.20

はじめに

現在、流通小売業を含めたあらゆる業界の企業がDXの推進に取り組んでいます。今回のコラムでは、DX化を進める上で軽視されがちなレガシーシステムの見直しについて解説し、すぐに着手すべきジョブ管理の改善において重視すべきポイントをご紹介します。

レガシーシステムが業務のDX化を阻害？

これは、経済産業省が警笛を鳴らす「2025年の崖」について簡単に紹介したものです。日本企業が本格的にDXに取り組まなければ、さまざまな深刻な問題が生じるとレポートしています。そして2025年が迫ってきている今、多くの企業がITサービスの導入などによって、DXを推進しようと考えています。

しかし、業務のDX化には新たなサービス（ツール）の導入だけではなく、古い技術や仕組みで構築されているレガシーシステムでの業務運用を見直すことも重要です。「2025年の崖」についての経済産業省のレポートでも、時代にそぐわないレガシーシステムを抱える企業が約80％に達すると報告されています。

レガシーシステムを利用し続ける問題点として、主に以下のようなものが挙げられています。

① 効率的／柔軟な業務運用やデータ活用ができない
② 運用の属人化が進み、業務の継承ができない
③ 保守・運用費が高額になり、新たなIT投資の予算を確保できない
④ システム障害やセキュリティ面のリスクが高まる

レガシーシステムにはこうした課題があることから、企業がデジタル競争社会で生き残っていくためには、レガシーシステムへの対応が急務なのです。

特にジョブ管理の見直しは早期に着手を

レガシーシステムのなかでも特に注目していただきたいのがジョブ管理です。日次／月次集計や給与計算、振込などのジョブの管理は、基幹業務システムの安定運用に不可欠なもの。そのような重要な業務であるものの、一度仕組みを構築して運用を始めてしまうと見直しや改善に取り組む機会が少なく、放置されやすい領域です。多くの企業では今、レガシーシステムによってジョブ管理がなされており、保守・運用業務が属人化＆ブラックボックス化しています。

多くの企業でジョブ管理が注目されにくい理由としては、例えば以下のようなものがあります。

① マイナー＆守りの分野のため人気がない
② 定型業務であり、責任が大きい反面、トラブルなく運用して当たり前と思われている
③ 見直しや改善に取り組む人材がいない

ジョブ管理を見直すことで、業務知識が一定程度ある従業員であれば誰でもジョブ管理を担えるようになり、効率的で柔軟な業務体制を構築できます。

一方で、基幹業務システムに関わるジョブ管理の見直しは安全第一で慎重に行う必要があるため、新たなツールの導入にも長い時間を要します。DXの推進が急務となっているなかで、可能な限り早期に改善に着手することが望ましいと言えるのです。

ジョブ管理の改善において重要な視点とは？

ジョブ管理を再検討する際に思い出したいのが、IT戦略には競争領域と協調領域の2つがあるということです。

競争領域とは、他社との差別化を図るために重点的に投資すべきIT領域のこと。例えば、自社の強みを活かしたサービス開発や、顧客のニーズに応じたマーケティングなどが、この競争領域に該当します。

反対に協調領域とは、自社の強みとは関連せず、他社と共通のプラットフォームなどを利用することでIT投資の効率化やコスト削減を実現すべき領域です。基幹業務やバックオフィス業務などが協調領域とされており、ジョブ管理もこの領域に属しています。

協調領域では、標準化されたプラットフォーム（ITツール）などを利用して運用することが重要であるため、ジョブ管理においてもITツールの導入・入れ替えがDX化への第一歩となります。最新のジョブ管理ツールを導入することで、属人化を解消し、大量のジョブや複雑なジョブへの対応も可能になります。

ただし、ジョブ管理ツールを導入しようと考えても、どのツールを導入すべきか迷ってしまうかもしれません。導入するジョブ管理ツールを選択する上での大切なポイントは以下のとおりです。

① 優れた視認性＆操作性
ジョブの状態や複雑な前後関係を一目で把握できることは、とても重要です。また、運用経験がない担当者でも、煩雑なスケジュールの登録や変更を簡単＆正確に行えれば、運用の品質を落とさずに効率化できます。

② 高度なチェック機能
複雑で大規模なスケジュールの整合性を担当者がチェックすることは、非常に困難です。
そのため、登録したスケジュールの正しさを確認するには、実際にジョブを実行してテストする必要があり、大きな工数がかかります。しかし、ジョブ登録時に内容の誤りやスケジュールの矛盾をチェックしてくれる機能があれば、このテスト工数を大幅に削減できます。業務品質を高めながら業務の効率化が可能になります。

③ 低コスト
高品質での運用が可能でありながら、コストを抑えられるツールを導入しましょう。コストは導入費用だけでなく、ランニングコストも含めて検討しなくてはなりません。多くのツールでは利用するCPUやコア数に応じて料金が決まりますが、一般的にはCPUやコア数と連動しない料金体系のツールのほうがコストを抑えられる可能性が高いと言えます。