ISMS認証

当社は、「人々のくらしと企業のビジネス活動の接点を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献する」との企業理念のもと、長年にわたって情報セキュリティの確保に努めております。特にデータセンターにおいては厳重な入退室管理設備、耐震施工、監視カメラの設置などの設備改善を実施しております。また、より一層の情報管理の徹底と継続的なセキュリティの改善を図るべく、第三者機関による客観的な視点からの認証を下記のとおり実施しております。

(1) 2005年3月、ISMSの英国規格である「BS7799-2:2002」及び国内規格である「ISMS適合性評価制度（Ver.2.0）」の認証を取得。
(2) 2005年3月、ISMSの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」及び国内標準規格である「JIS Q 27001:2006」を取得。
本認証取得は、2005年10月にISMSの国際標準規格として「ISO/IEC27001:2005」、2006年5月に国内標準規格として「JIS Q 27001:2006」が正式に発行され、認証機関によりISMS規格が移行されたことに伴い、移行審査を受審して認証されたものです。
(3) 2015年2月、上記認証範囲に加え、カードシステムの保守・運用についても、拡大認証を取得。
本拡大認証は、従来別の認証機関で取得されていた「認証登録番号：JQA-IM0118、登録範囲： 金融システムの運用・保守、認証基準：JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)」を認証機関を変更し認証範囲を拡大して取得したものです。
(4)2015年8月「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」への適合の認証を取得。
(5)2018年3月、組織の適用範囲(カードシステムの運用)の縮小についてマネジメントシステムの変更を確認し、縮小された適用範囲での認証を取得。
(6)2018年9月、組織の適用範囲(カードシステムの保守)の事業所移転に伴い、マネジメントシステムの変更を確認し、移転先事業所（大崎オフィス）での認証を取得。
(7)2024年3月、組織の適用範囲(カードシステムの保守)の事業所移転に伴い、マネジメントシステムの変更を確認し、移転先事業所（東京オフィス）での認証を取得。