リモート運用・運用管理
リモート運用・運用管理
リモート運用・運用管理サービス
弊社の強み:
ヴィンクスは、長年の大手流通業様向け運用業務を通じて得た、ノウハウとITIL®に準拠した品質でユーザー視点での安心かつ、安全な24時間365日の運用監視サービスをワンストップサービスにてご提供致します。
国際基準(ISO27001)に準拠したセキュリティレベル
仮想クライアント
運用監視専用セキュリティルーム
リモート監視サービスを活用したBCP対策
災害時、設備(データセンター・機器・ネットワーク環境)は無事であっても、運用する要員が交通機関等の影響で出勤できないケースが発生します。その対策として、弊社リモート監視サービスを活用して、運用業務のBCP対策が実現可能です。
●リモート監視サービスを活用したBCP対策の実施
・災害時、お客様インフラ環境が稼動できている状態であれば、必要最低限の業務サービス継続が可能
・インフラ二重化でのBCP対応はコスト・時間を要するが、業務運用という切り口では、弊社リモート監視サービスを利用することにより、時間・費用面での事業継続計画におけるスモールスタートが可能
サービス内容
●日本品質の徹底管理
運用サービスを実現する上で、品質、セキュリティ面においても徹底的な管理を実施しており、また、弊社センター以外に設置された機器やその上で稼動しているアプリケーションの運用監視サービスも可能となっております。
●システム稼働場所を問わない、運用アウトソーシングサービス
システムの稼働場所を問わず、リモート統合監視センター(堂島)から24時間365日お客様システムの運用サービスをご提供致します。
●ご要望に合わせたユーザー視点での運用・保守サービス
弊社は独立系の為、ミドルウェア製品やプラットフォームにとらわれることはなく、お客様の要望に合わせて、各種サーバの運用・保守サービスや稼働状況の管理を実施致します。
| サービス項目 | サービス内容 | サービス時間帯 |
|---|---|---|
| 監視基本 | 運用監視を実施する際の監視機能を提供する。 (監視端末、パトライト、ビューワー機能など) | 24時間365日 |
| プロセス監視・ サービス監視 | サーバの重要常駐プロセスを監視し、未起動状態となった場合に通知する。 | 24時間365日 |
| ネットワーク監視 | 5分間隔でネットワーク機器の死活監視を実施し、異常時に通知する。 | 24時間365日 |
| リソース監視 | CPU・メモリ・ディスクの状況を閾値監視し、異常時に通知する。 | 24時間365日 |
| ハードウェア障害 一次対応 | ハードウェア障害が発生した場合、ハードメーカーサポート範囲で、メーカーへのコールなど、障害発生の一次対応を実施する。 ※ハードウェア・OS・ミドルウェアメーカとの保守契約が必須であり、そのサービスレベルに準拠します。 | 24時間365日 |
| バッチ運用監視 | バッチジョブ稼動状況を監視し、ジョブの異常終了時にエスカレーションルールに従い通知する。 | 24時間365日 |
| バッチ異常終了時のリラン対応 | バッチジョブの異常終了時に、リランマニュアルに従い、ジョブをリランする。リランマニュアルが存在しない場合は、エスカレーションルールに従い通知する。 | 24時間365日 |
※上記以外にも様々な運用監視サービスをご用意いたしております。
●ITIL®に準拠した体系的かつ高品質なシステム運用
ご提供するサービスの品質を保つため、ITサービス品質管理の手法として世の中で広く導入効果が認識されているITIL®の考え方を導入したサービスをご提供致します。
●強固なセキュリティ環境下でのシステム運用
弊社データセンターに設置していただけた場合、お客様の情報を守る為のデータセンターの物理的なセキュリティ対策は万全です。オプションにて、不正アクセスの防止や、ウィルス対策ソフトによるウィルス検索/駆除等のシステム的なセキュリティ対策によって、お客様のシステムを守ります。
・情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001:2022」及び「JIS Q 27001:2023」の認証取得について
(1)防犯監視
入退室履歴に関しては、1年以上保持されております。
ビル入退出管理:受付・警備員と非接触カードリーダによる入退出管理
ビル入退出履歴:7年間保管
サーバ室入退室管理:スタッフと非接触カードリーダによる入退室管理
サーバ室入退室履歴:1年間保管
サーバ室監視設備:防犯カメラによる24時間365日監視
(2)データ保管
・テープ保管用の耐火仕様金庫が設置されております。保管容量に応じて、耐火仕様金庫の追加設置が可能です。
導入メリット
●コア・コンピタンスへの集中
情報をいかに活用して経営に発展させるかという、システム部門本来の機能へ人的資源を集中することが可能となります。
●ITコストの最適化
煩雑な運用コストを変動費化し、運用要員・運用設備コストを最適化することが可能となります。